家庭裁判所によって定められた法定後見人が、権利や財産の保護を行います。
認知症や、知的・精神障害などにより判断能力が十分でない人が対象となり、四親等内の親族のいずれかの人が申し立てることが出来ます。
裁判所調査官による調査（場合により医師による鑑定）→裁判官による審問を経て、裁判所が申し立て内容に対し適正であるか審判を行います。
法定後見制度は、ご本人の判断能力・暮らしの状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類の支援・保護範囲が定められています。医師の診断書などを下に家庭裁判所が判断を行います。

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将来、自身の判断能力が衰えることに備えて、あらかじめ支援する人を選任し、支援内容を決めておくことの出来る制度です。
判断能力が十分なうちに、公証役場で「任意後見契約」を公正証書にて結び、有効性を確保します。
法定後見との違いは、ご自身の判断能力があるうちに、本人により契約を行う点です。
制度利用は、ご本人の判断能力は不十分となった後、家庭裁判所選任の「任意後見監督人」の監督の下、「任意後見人」による保護が開始されます。

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